2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
その中で、大変懸念されますのは、今参議院で審議中の精神福祉法の改正で、措置入院部分だけが、この一番下の黄色い、都道府県ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場云々ができて、そこにまた警察も加わってと。私は、ボトムアップで自治体から精神障害者の安心して暮らせる場をつくっていかないと、精神障害施策は過つと思います。 大臣に、地域包括ケアに精神障害を含むとはどのような考え方でやるのか。
その中で、大変懸念されますのは、今参議院で審議中の精神福祉法の改正で、措置入院部分だけが、この一番下の黄色い、都道府県ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場云々ができて、そこにまた警察も加わってと。私は、ボトムアップで自治体から精神障害者の安心して暮らせる場をつくっていかないと、精神障害施策は過つと思います。 大臣に、地域包括ケアに精神障害を含むとはどのような考え方でやるのか。
それに加えて、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取組などを集約した資料を作成して毎年度更新するとともに、そうした資料を活用して保健医療福祉関係者や教育関係者の方に対して研修会や地域ニーズを踏まえた住民参加の意見交換会などを取り組んでいるところでございます。 環境省といたしましても、引き続き住民の皆様の御不安を払拭するために取組を続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
○政府参考人（北島智子君） 環境省では、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取組などを集約した資料を作成いたしまして毎年度更新するとともに、こうした資料を活用して保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした人材研修や地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換会などの取組を進めております。
加えて、不安をお持ちの皆様方には正確で分かりやすい情報提供をしっかり進めていくことが重要ですので、例えば保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研修会、また地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換会などの取組を進めております。
環境省では、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取り組みなども集約した資料を作成して、毎年度更新するとともに、こうした資料を活用して、保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研修会を今も開いておりますし、地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換などの取り組みも進めてまいるつもりでございます。
また、感染症看護専門看護師につきましては、パンデミック等の緊急事態を想定した準備、緊急時の対応のみならず、ほかの保健医療福祉関係者とのコーディネーションあるいは教育的機能を果たす、そういった人が認定されているというものでございまして、こちらの方は、平成二十六年十一月現在で、三十名となってございます。
センターの具体的な事業といたしましては、地域における保健、医療、福祉機関等との連携を図りながら、一つとしては専門医療相談、二つ目といたしまして鑑別診断や治療方針の選定、三つ目といたしまして夜間や休日の救急対応、四つ目といたしまして保健、医療、福祉関係者への技術援助などを行うものというふうになっております。
お話のございました老人性認知症疾患センターは、老人性認知症患者に対する専門的な医療相談や夜間等の緊急対応、地域の保健医療、福祉関係者への技術援助などを行う拠点として平成元年度より実施してきたところでございますが、老人性認知症患者に対する医療・福祉サービスの提供に当たりまして一定の役割を果たしてきたところと認識しております。
○副大臣（西博義君） 先生御指摘の老人性痴呆疾患センター、痴呆という言葉が最近はあれですから認知症センターということになると思うんですが、このセンターにつきましては、老人性の痴呆、認知症の患者への専門医療相談それから夜間への救急の対応、地域の保健医療、福祉関係者の技術の援助、先ほど御指摘いただきました、この拠点として今まで役割を果たしてきたところでございます。
このために、今、総理のもとに、経済界、労働界、マスコミ、地方公共団体、それから保健、医療、福祉関係者など幅広い分野の代表者から成る少子化への対応を推進する国民会議というものを設置いたしておりまして、本年四月には当面の取り組み方針を取りまとめていただきました。
○国務大臣（宮下創平君） 今お話しのように、医療保険福祉審議会におきまして保健医療・福祉関係者等の幅広い関係者が委員として参画して介護保険制度の問題を議論していただいております。したがいまして、さまざまな立場からの意見を踏まえた検討が行われているものと認識をいたしておりますが、厚生省としても、審議会における幅広い御意見を踏まえまして、審議会の意見を十分尊重してまいる所存であります。
第二点、学識経験者、保健医療・福祉関係者、被保険者代表等の参加による計画策定委員会の設置、公聴会、説明会の開催などの体制を整備することにより、広く被・保険者の意見を聞くこと。第三点、計画に係る基礎的な資料を公開すること。この点をしっかりと指導するようにしていきたい。
すなわち、これまでの保健医療・福祉関係者とともに、新たに地域住民及び民間活力などを含むより多くの人々からの積極的な参加により、地域医療システム全体の目的と理念に基づいて、調和と信頼関係のとれた連係ネットワークづくりをそれぞれの地域特性の中で積極的に進めていくことが最も大切であります。
すなわち、各地域の地域特性は各地域によって違いますし、急にこういう法律ができたから、こういう地域医療システムをつくる義務が生じたからといってすぐできるものではなくて、私は地域医療システムというのは人づくりだというのを一つの思想にしておりまして、やはりまずその地域の住民自身が、我々の地域のそういう保健医療・福祉のシステムを住民みずから参画して積極的にやっていこうという意欲と、そしてその地域の保健医療・福祉関係者